よくあるご質問

よく頂くご質問をまとめました。気になる質問をクリックしてください。

Q01.介護度によってレンタルできないものはありますか。
回答
はい。要支援1、2および要介護1の方には、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(吊り具を除く)は原則として保険給付の対象となりません。
Q02.介護認定を受けてないのですがレンタルできますか。
回答
可能ですが、全額自己負担となります。介護保険を利用する場合は、まずお住まいの市町村窓口で介護認定の申請を行ってください。 詳しくは介護保険サービスを受けるまでをご覧下さい。
Q03.購入した福祉用具を使用していますが、付属品(クッションやベッドの手すりなど)のみのレンタルはできますか。
回答
可能です。ただし、ベッドの手すりなどは現在使用しているベッドに取り付け可能か確認する必要があります。
Q04.購入費の支払いは償還払いと聞きましたが、償還払いとはどういうものですか。
回答
まず費用の全額(10割)を利用者が支払い、その後、申請書に領収書と購入した用具の概要が記載されたパンフレットなどを添え市町村に提出すると、費用の9割が支給されるというものです。詳しくは福祉用具販売のページをご覧頂くか、お問い合わせ下さい。
Q05.給付対象品目の「レンタル」と「購入」の違いはなんですか。
回答
利用者の肌に直接触れて使用されるもの、再利用には適さないものが「購入」の対象となっています。
Q06.ポータブルトイレは高額なものもありますが、特に制限はありませんか。
回答
はい。金額に関わらず、利用者が選択すれば給付対象として問題ありません。
Q07.住宅改修を利用できるのは1人1回だけですか。
回答
1人1回が原則です。但し、以下のような場合は2回以上の利用が可能です。

・最初の改修を行ったときより、要介護状態区分が3段階以上あがった場合
・転居した場合

Q08.住宅改修を専門の業者以外(家族や知人)に発注した場合、工賃も支給申請の対象となりますか。
回答
被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を支給対象とされており、この場合も一般的には材料の購入費のみが支給対象となり工賃は支給対象外となります。